名鉄観光サービスを支えているのは、社員一人ひとりの「個」の力です。
名鉄観光サービスでは、社員を企業の財産と位置づけ「人財」という言葉で表現しています。
階層別に応じた「人財」教育や業務研修を実施し、社員一人ひとりの着実な成長をバックアップしています。
キャリアアップに応じて階層別研修を実施しています。
入社後すぐに実施される新入社員研修をはじめ、入社半年後には新入社員フォロー研修、その後も入社2年目研修や主任研修など、階層別に研修を実施しています。
業務上必要となる知識を身につける研修を複数実施しています。
先輩社員がマンツーマンで指導をするOJT教育や実際に観光地などに赴いて体験する現地視察研修、営業力強化のためのプレゼンテーション研修やコンプライアンス研修などがあります。
旅行業法では、営業所ごとに1名以上の旅行業務取扱管理者を選任し、当該管理者者に取引条件の明確性、旅行サービスの提供の確実性を確保するために、旅行契約等に関する事務の管理・監督に関する業務を行わせることを義務づけています。
旅行業務取扱管理者は、旅行商品の品質保持、安全で快適な旅程の設定等が行われるよう、旅行商品の企画・開発の段階から積極的な関与を行い、適正な旅行商品の企画・造成に努め、また企画旅行における旅程管理業務が適正に実施されるよう管理・監督を行っています。
業務に関連する資格取得や語学、財務知識、マネジメントなど、スキルアップのための通信教育補助制度を設け、社員一人ひとりの自己啓発を支援しています。
名鉄観光サービスでは、社員一人ひとりが活き活きと働くことができ、仕事と生活の調和を図れるように様々な制度を整えています。
出産、育児、介護などのライフイベントを迎えても、それぞれの状況に応じて多様で柔軟な働き方を選択することができ、
公私ともに充実した毎日を過ごせるようサポートしています。
午前・午後を選択して休むことができる「半日休暇制度」や1時間単位で取得することができる「時間単位年休」があります。
余った年次有給休暇のうち、5日間を限度として通算30日まで繰り越しすることができます。子どもの看護や家族の介護をする時などに取得することができます。
自分の誕生月に1日取得することができます。
子どもが最大3歳に達するまで休業することができます。
3回以上取得することができ、93日を超える場合は最大3年間まで休業することができます。
※その他、結婚するときや配偶者の出産立会いなど、それぞれのライフイベントに合わせて取得することができる休暇があります。
働く時間をある程度自由に選択することができます。(一部の部署を除く)
自宅のパソコンから会社のパソコンへリモートアクセスすることで、自宅にいながら会社と同じように働くことができます。
将来にわたって多様な働き方を実現することを目的として「副業に関するガイドライン」を策定しています。
就業時間を1日あたり最大2時間短縮して働くことができます。
育児の場合は「子どもが小学校6年生を卒業するまでの期間」、介護の場合は「申し出のあった時から3年間」それぞれ短縮することができます。
結婚・出産・育児・介護などのライフイベントにより退職を余儀なくされた場合でも、本人が希望すれば、所定の手続きや面接を受けて再び働くことができます。
妊娠中や出産後1年以内の女性は、勤務時間内に健康診断を受けるために通院することができます。
妊娠中の女性は、出勤および退勤の時間からそれぞれ30分の遅出および早退することができます。
妊娠中の女性が業務を長時間継続することが身体の負担になる場合、所定の休憩以外に適宜休憩を取ることができます。
自宅から勤務場所までの通勤が難しく、勤務場所において通勤可能な住宅がない場合、会社が借り入れた住宅を利用することができ、家賃の補助も受けることができます。
社宅から自宅に帰る際の交通費を補助します。
社員とその家族や同行者が募集型企画旅行商品を利用する場合、一定額割引いて利用することができます。
家族と過ごす時間を増やしてもらうことを目的として、毎年7月1日~9月31日の期間内において国内外の宿泊を伴う施設の利用があった場合、社員と同居家族に対して補助金が支給されます。
名鉄観光サービスでは、全ての社員が能力を十分に発揮し活躍できるよう、より良い職場の環境づくりに取り組んでいます。
女性の職業生活の推進に関する法律「女性活躍推進法」に基づく認定制度において一定基準を満たし、女性活躍推進に関する状況などが優良な企業に発行される認定マーク「えるぼし」の2つ星を取得しています。
女性の活躍促進に向け、トップの意識表明や採用拡大、職域拡大、育成、管理職登用のほか、ワーク・ライフ・バランスの推進や働きながら育児・介護ができる環境づくりなどの取り組みを行っている企業として認証されています。
仕事と育児・介護・地域活動など仕事以外の活動を両立できるよう積極的な取り組みを行っている企業として認証されています。
働く保護者が、安心して仕事に励むことができるよう、子育てしやすい職場づくりに取り組んでいる企業として認証されています。
従業員の健康の保持・増進を推進する企業として認証されています。
保健師による相談窓口の設置、健康診断のデータを基に産業医および保健師との面談の実施、保健師または栄養士との特定保健指導などを実施しています。