（１）　「お支払い対象旅行代金」（以下単に「旅行代金」といいます。）とは、「パンフレット等に記載の旅行代金」と（ア）「追加代金」の合計から（イ）「割引代金」を差し引いた額をいいます。「旅行代金」は「申込金」、「取消料」、「違約料」、｢変更補償金｣の額を算出する際の基準となります。
（２）　「追加代金」、「割引代金」とは、当社がパンフレット等に表示した以下のものをいいます。

（ア）「追加代金」

ａ．お客様の希望により、また当社が他のお客様との相部屋をお受けしないことを明示した場合に１人部屋を使用される場合の追加代金
ｂ．ホテルまたはお部屋の等級アップ等の「アップグレード」追加代金
ｃ．「グリーン車追加代金」等と称する航空機、列車の使用座席の等級変更による追加代金
ｄ．「食事なしプラン」、｢観光なしプラン｣等を基本とする場合の「食事つきプラン」、「観光つきプラン」等への変更のための追加代金
ｅ．「延泊プラン」等と称する延泊のための追加代金
ｆ．その他「○○プラン」、「○○追加代金」とパンフレット等に記載した追加代金

（イ）「割引代金」

ａ．「トリプル割引代金」等とし、１部屋に３人以上のお客様が宿泊することを条件とした割引代金
ｂ．「子供割引代金」等年齢その他の条件による割引代金
ｃ．その他「○○割引代金」とパンフレット等に記載した割引代金

（１）　旅行日程に明示された以下のものが含まれます。

（ア） 航空運賃および船舶・鉄道運賃等（コースにより等級が異なります）
（イ） バス代金・ガイド代金・入場料等の観光代金
（ウ） 宿泊代金および税・サービス料金
（エ） 食事代金および税・サービス料金
（オ） 団体行動中の心付け
（カ） 添乗員が同行するコースの添乗員同行代金
（キ） その他パンフレット等で含まれる旨明示したもの

（２）　上記諸費用は、お客様のご都合により一部利用されなくても原則として払戻しはいたしません。

第７項の他は旅行代金に含まれません。その一部を例示します。

（ア） 自宅から集合・解散場所までの交通費、宿泊費等
（イ） 超過手荷物料金（規定の重量・容量・個数を超える分について）
（ウ） クリーニング代金、電報電話料金、ホテルのボーイ・メイド等へのチッ　　プ、その他追加飲食等個人的性質の諸費用、およびこれらに伴う税・サービス料
（エ） 傷害・疾病に関する医療費等
（オ） 「オプショナルツアー」等と称し、現地にて希望者のみを募って実施する小旅行等の代金
（カ）「○○プラン」、「○○追加代金」とパンフレット等に記載した追加代金

　当社は、旅行契約締結後には、次の場合を除き旅行代金および追加代金、割引代金の変更は一切しません。

（１）　利用する運送機関の運賃・料金が著しい経済情勢の変化等により通常想定　される程度を大幅に超えて改訂されたときは、その改訂差額だけ旅行代金を変更します。ただし、旅行代金を増額変更するときは、旅行開始日の前日から起
　算してさかのぼって１５日目にあたる日より前にお客様に通知します。
（２）　旅行内容が変更され、その旅行実施に要する費用が減少したときは、その変更差額だけ旅行代金を減額します。
（３）　第９項により旅行内容が変更され、旅行実施に要する費用が増加したときは、サービスの提供が行われているにもかかわらず運送・宿泊機関等の座席・部屋その他の諸設備が不足したこと（いわゆるオーバーブッキング等）による変更の場合を除き、当社はその変更差額だけ旅行代金を変更します。
（４）　当社は、運送・宿泊機関等の利用人数により旅行代金が異なる旨を契約書面に記載した場合、旅行契約の成立後に当社の責に帰すべき事由によらず当該利用人員が変更になったときは、パンフレット等に記載した範囲内で旅行代金を変更します。

（１）　お客様は第２項の旅行契約成立後いつでも、次による取消料をお支払いいただくことにより旅行契約を解除することができます。ただし、契約解除のお申し出は、当社らの営業日・営業時間内にお受けしますので、旅行お申し込み時に営業時間等をお客様ご自身でもご確認ください。

（ア）　（イ）に掲げる旅行契約以外のコース

解除期日	取消料（おひとり）
イ．旅行開始日の前日から起算してさかのぼって２０日目（日帰り旅行にあっては１０日目）にあたる日以降８日目にあたる日まで	旅行代金の２０％
ロ．旅行開始日の前日から起算してさかのぼって７日目にあたる日以降前々日にあたる日まで	旅行代金の３０％
ハ．旅行開始日の前日	旅行代金の４０％
ニ．旅行開始日当日	旅行代金の５０％
ホ．無連絡不参加および旅行開始後	旅行代金の１００％

（イ）貸切船舶を利用するコース
当該船舶に係る取消料の規定によります（パンフレット等に記載します）。

（２）　次に該当する場合は、お客様は取消料を支払うことなく旅行契約を解除できます。

（ア） 契約内容が変更されたとき。ただし、その変更が第２３項の表左欄に掲　　げるものその他の重要なものであるときに限ります。
（イ） 第１０項（１）の規定に基づいて旅行代金が増額されたとき。
（ウ） 天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関の旅行サービスの提供の中止、官公署の命令その他の事由が生じた場合において、旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、または不可能となる可能性が極めて大きいとき。
（エ） 当社がお客様に対し、第４項（２）に定める期日までに確定書面（最終日程表）を交付しなかったとき。（旅行開始日の前日まで、ただし、旅行開始日の前日からさかのぼって７日目にあたる日以降に旅行の申し込みがなされた場合には、旅行開始日まで）
（オ） 当社の責に帰すべき事由により、契約書面に記載した旅行日程に従った旅行の実施が不可能になったとき。

（３）　当社は、（１）により旅行契約が解除されたときは、既に収受している旅行代金（または申込金）から所定の取消料を差し引いた残額を払い戻します。また、（２）により旅行契約が解除されたときは、既に収受している旅行代金（または申込金）の全額を払い戻します。
（４）旅行契約成立後に、お客様のご都合によりコースまたは出発日を変更された場合は、取り消し後に再予約を行うこととなり、（１）の取消料の対象となります。

（１）　お客様が第６項に定める期日までに旅行代金のお支払いがないときは、当社は、お客様が旅行に参加される意思がないものとみなし、当該期日の翌日に旅行契約を解除します。この場合は第１２項に定める取消料と同額の違約料をお支払いいただきます。
（２）　当社は、次に掲げる場合において、お客様に理由をご説明して、旅行開始前に旅行契約を解除することがあります。

（ア） お客様があらかじめ明示していた性別、年齢、資格、技能その他の旅行参加条件を満たしていないことが判明したとき。
（イ） お客様が病気その他の事由により、当該旅行に耐えられないと当社が認めるとき。
（ウ） お客様が他のお客様に迷惑を及ぼし、または団体旅行の円滑な実施を妨げる恐れがあると当社が認めるとき。
（エ）お客様が契約内容に監視合理的な範囲を超える負担を求めたとき。
（オ） お客様の数がパンフレット等に記載した最少催行人員に達しなかったとき。この場合は旅行開始日の前日から起算してさかのぼって１３日目（日帰り旅行については３日目）にあたる日より前に、旅行の中止を通知します。
（カ） スキーを目的とする旅行における降雪量の不足のように、当社があらかじめ表示した旅行実施条件が成立しないとき、またはそのおそれが極めて大きいとき。
（キ） 天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービスの提供の中止、官公署の命令その他の当社の関与し得ない事由が生じた場合において、契約書面に記載した旅行日程の安全かつ円滑な実施が不可能となり、または不可能となるおそれが極めて大きいとき。

（３）当社は、（１）により旅行契約を解除したときは、既に収受している旅行代金（または申込金）から違約料を差し引いて払い戻します。（２）により旅行契約を解除したときは、既に収受している旅行代金（または申込金）の全額を払い戻します。

（１）当社は、次に掲げる場合において、旅行開始後であっても旅行契約の一部を解除することがあります。

（ア） お客様が病気、必要な介助者の不在その他の事由により旅行の継続に耐えられないとき。
（イ） お客様が旅行を安全かつ円滑に実施するための添乗員その他の者による　　当社の指示への違背、これらの者又は同行する他の旅行者に対する暴力又は脅迫などにより団体行動の規律を乱し、当該旅行の安全かつ円滑な実施を妨げるとき。
（ウ） 天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の当社の関与し得ない事由が生じた場合であって、旅行の継続が不可能となったとき。

（２）解除の効果および払戻し

（ア） （１）により旅行契約の解除が行われた場合であっても、お客様が既に提供を受けた旅行サービスに関する旅行契約は有効に履行されたものとします。この場合お客様と当社との契約関係は、将来に向かってのみ消滅します。
（イ） 当社は旅行代金のうち、お客様がいまだその提供を受けていない旅行サービスに係る費用から、当社が当該サービスを提供する運送・宿泊機関等に支払いまたはこれから支払うべき取消料、違約料その他の名目による費用を差し引いて払い戻します。

（１）　当社は次に掲げる業務を行ない、お客様の安全かつ円滑な実施を確保することに努力します。ただし、お客様と当社がこれと異なる特約を結んだ場合には、この限りではありません。

（ア） お客様が旅行中、旅行サービスを受けることができないおそれがあると認められるときは、旅行契約に従った旅行サービスの提供を確実に受けられるための必要な措置を講ずること。
（イ） 前号の措置を講じたにもかかわらず、旅行契約の内容を変更せざるを得ないときは、代替旅行サービスの手配を行うこと。この際、旅行日程を変更するときは、変更後の旅行日程が当初の旅行日程の趣旨にかなうものとなるよう努めること、また、旅行サービスの内容を変更するときは、変更後の旅行サービスが当初の旅行サービスと同様のものとなるよう努めることなど、契約内容の変更を最小限にとどめるよう努力すること。

（２）　当社は、旅行中のお客様が疾病、傷害等により保護を要する状態にあると認めたときは、必要な措置を講じることがあります。この場合において、これが当社の責に帰すべき事由によるものでないときは、当該措置に要した費用はお客様の負担とし、お客様は当該費用を当社が指定する期日までに当社の指定する方法でお支払いいただきます。
（３）　（１）の業務は、添乗員の同行する旅行にあっては添乗員が、添乗員が同行しない場合は現地係員または当社が手配を代行させるもの（以下「手配代行者」といいます）が行います。
（４）　添乗員の同行しない旅行にあっては、当社（現地係員または手配代行者等を含みます）の連絡先を確定書面（最終日程表）に明示します。
（５）　添乗員の同行の有無はパンフレット等に明示します。
（６）　添乗員の業務は原則として８時から２０時までとします。

（１）　当社は、旅行契約の履行にあたって、当社または当社の手配代行者が故意または過失によりお客様に損害を与えたときは、お客様が被られた損害を賠償します。ただし、損害発生の翌日から起算して２年以内に当社に対して通知があったときに限ります。また、手荷物について生じたの損害については、損害発生の翌日から起算して、１４日以内に当社に対して通知があったときに限り、お客様おひとりにつき１５万円を限度（当社に故意または重大な過失がある場合を除きます。）として賠償します。
（２）　お客様が、以下に例示するような当社または当社の手配代行者の管理し得ない事由により損害を被られたときは、当社はお客様に対して（１）の責任を負いません。ただし、当社または手配代行者の故意または過失が証明されたときは、この限りではありません。

（ア） 天災地変、戦乱、暴動またはこれらのために生じる旅行日程の変更もしくは旅行の中止
（イ） 運送・宿泊機関等のサービスの提供の中止またはこれらのために生じる旅行日程の変更もしくは旅行の中止
（ウ） 官公署の命令、外国の出入国規制、伝染病による隔離またはこれらのために生じる旅行日程の変更もしくは旅行の中止
（エ） 自由行動中の事故
（オ） 食中毒
（カ） 盗難
（キ） 運送機関の遅延・不通・スケジュール変更・経路変更などまたはこれらによって生じる旅行日程の変更・目的地滞在時間の短縮

（１）　当社の募集型企画旅行参加中のお客様を対象として、別途の旅行代金を収受して実施する募集型企画旅行（「以下」オプショナルツアーといいます。）のうち、当社が旅行企画・実施するものの第２０項の適用については、当社は、主たる募集型企画旅行契約の内容の一部として取り扱います。当社の旅行企画・実施オプショナルツアーは、パンフレット等に『旅行企画・実施：当社（または名鉄観光サービス）』と明示します。
（２）　オプショナルツアーの旅行企画・実施者が当社以外の旅行会社である旨をパンフレット等に明示した場合には、当社の募集型企画旅行ではありません。

（ア） お申し込みは原則的に現地となり、お支払いも現地となります。
（イ） 契約はオプショナルツアーを旅行企画・実施する旅行会社等が定めた旅行条件によって行われ、当社の旅行条件は適用されません。
（ウ） 契約の成立は、オプショナルツアーを旅行企画・実施する旅行会社等が承諾したときに成立します。
（エ） 契約成立後の解除、取消料については、お申し込みの際、オプショナルツアーを旅行企画・実施する旅行会社等にご確認ください。
（オ） 当社以外がオプショナルツアーを旅行企画・実施する旅行会社等が実施するオプショナルツアーは旅程保証の対象とはなりません。

（３）　当社は、オプショナルツアー参加中のお客様に発生した第２１項で規定する損害については、同項の規定に基づき補償金または見舞金を支払います。
（４）　当社は、パンフレット等で「単なる情報提供」として可能なスポーツ等を記載することがあります。この場合、当該可能なスポーツに参加中のお客様に発生した損害に対しては、当社は第２１項の特別補償規程は適用しますが、それ以外の責任は負いません。

（１）　当社は、次表左欄に掲げる契約内容の重要な変更が生じた場合は、お支払い対象旅行代金に右欄に記載する率を乗じた額の変更補償金を、旅行終了日の翌日から起算して３０日以内に支払います。ただし、当該変更が次の（ア）（イ）（ウ）（エ）に該当する場合は、変更補償金を支払いません。

（ア） 契約内容の重要な変更が生じた原因が以下によるものであることが明白　　な場合（ただし、サービスの提供が行われているにもかかわらず、運送・宿　　泊機関等の座席・部屋その他の諸設備の不足が発生したこと（いわゆるオー　　バーブッキング等）による場合は除きます）。

ａ．旅行日程に支障をきたす悪天候を含む天災地変
ｂ．戦乱
ｃ．暴動
ｄ．官公署の命令
ｅ．欠航、不通、休業等の運送・宿泊期間等の旅行サービス提供の中止
ｆ．遅延、運送スケジュール変更等の当初の運行計画によらない運送サービスの提供
ｇ．旅行参加者の生命または身体の安全確保のための必要な措置

（イ） 第２０項の規定に基づく当社の責任が明らかであるとき。
（ウ） 第１２項、第１３項、第１４項および第１５項の規定に基づき旅行契約が解除された場合の当該解除された部分に係る変更であるとき。
（エ） パンフレット等に記載した旅行サービスの提供を受ける順序が変更になった場合でも、旅行中に当該旅行サービスの提供を受けることができたとき。

（２）　（１）の規定にかかわらず、当社が支払うべき変更補償金の額は、旅行者１名に対して１旅行契約につき旅行代金に１５％を乗じた額を上限とします。また、旅行者１名に対して１旅行契約につき支払うべき変更補償金が１，０００円未満の場合は、変更補償金を支払いません。
（３）　当社は、お客様が同意された場合に限り、金銭による変更補償金の支払いに替え、同等価値以上の物品または旅行サービスの提供により補償を行うことがあります。
（４）　当社が（１）の変更補償金を支払った後に、第２０項の規定に基づく当社の責任が発生することが明らかになった場合は、お客様は当該変更に係る変更補償金を当社に返還していただきます。この場合、当社は、当社が支払うべき損害賠償金の額と、お客様が返還すべき変更補償金の額とを相殺した残額を支払います。

当社が変更補償金を支払う変更	変更補償金の額＝ お支払い対象旅行代金×１件につき下記の率
	旅行開始日の 前日までに お客様に通知した場合	旅行開始日以降に お客様に通知した場合
（１）契約書面に記載した旅行開始日または旅行終了日の変更	１．５％	３．０％
（２）契約書面に記載した観光施設（レストランを含みます）その他旅行の目的地の変更	１．０％	２．０％
（３）契約書面に記載した運送機関の等級又は設備のより低い料金のものへの変更 （変更後の等級及び設備の料金の合計額が契約書面に記載した等級及び設備のそれを下回った場合に限ります。）	１．０％	２．０％
（４）契約書面に記載した運送機関の種類または会社名の変更	１．０％	２．０％
（５）契約書面に記載した本邦内の旅行開始地たる空港又は旅行終了地たる空港の異なる便への変更	１．０％	２．０％
（６）契約書面に記載した宿泊機関の種類又は名称の変更	１．０％	２．０％
（７）契約書面に記載した宿泊機関の客室の種類、設備、景観その他の客室の条件の変更	１．０％	２．０％
（８）前各号に掲げる変更のうち契約書面のツアー・タイトル中に記載があった事項の変更	２．５％	５．０％
注１）｢旅行開始前｣とは、当該変更について旅行開始日の前日までに旅行者に通知した場合をいい、｢旅行開始後｣とは、当該変更について旅行開始当日以降に旅行者に通知した場合をいいます。 注２）確定書面が交付された場合には、｢契約書面｣とあるのを｢確定書面｣と読み替えた上で、この表を適用します。この場合において、契約書面の記載内容と確定書面の記載内容との間又は確定書面の記載内容と実際に提供された旅行サービスの内容との間に変更が生じたときは、それぞれの変更につき1件として取り扱います。 注３）第3号又は第4号に掲げる変更に係る運送機関が宿泊施設の利用を伴うものである場合は、１泊につき1件として取り扱います。 注４）第4号に掲げる運送機関の会社名の変更については、等級又は設備がより高いものへの変更を伴う場合には適用しません。 注５）第4号又は第6号若しくは第8号に掲げる変更が１乗車船等又は１泊の中で複数生じた場合であっても、１乗車船等又は１泊につき１件として取り扱います。 注６）第８号に掲げる変更については、第１号から第７号までの率を適用せず、第８号によります。

（１）　当社は、当社が提携するクレジットカード会社（以下「提携会社」といいます）のカード会員（以下「会員」といいます）より、所定の伝票への「会員の署名なくして旅行代金の支払いを受けること」（以下「通信契約」といいます）を条件に、「電話、郵便、ファクシミリ、その他の通信手段」による旅行のお申し込みを受ける場合があります。その場合、旅行代金の支払いは、契約金額の全額を決済するものとします。ただし、当社が提携会社と無署名取扱特約を含む加盟店契約がない等、または業務上の理由等でお受けできない場合もあります。（受託旅行会社により当該取り扱いができない場合があります。また取り扱い可能なクレジットカードの種類も受託旅行会社により異なります。所定の伝票に会員の署名をいただきクレジットカードでお支払いいただく契約は、通信契約に該当せず、通常の旅行契約となります。）
（２）　通信契約により旅行契約を締結するときの旅行条件は、通常の募集型企画旅行契約の場合と一部異なります。その主要な点をご案内します。

（ア） 通信契約の申し込みに際し、会員は申し込みしようとする「募集型企画旅行の名称」、「出発日」等に加えて、「カード名」、「会員番号」、「カード有効期限」等を当社にお申し出いただきます。
（イ） 通信契約による旅行契約は、電話による申し込みの場合は当社が受託したときに成立し、それ以外の通信手段による申し込みの場合は当社が契約の締結を承諾する旨の通知を発したときに成立するものとします。
（ウ） 通信契約での｢カード利用日｣は、会員および当社が旅行契約に基づく旅行代金等の支払いまたは払戻債務を履行すべき日とし、前者は契約成立日、後者は契約解除のお申し出のあった日となります。